【要約】
政府（経産省・内閣サイバー統括室）やIPA、JPCERT/CCは、脆弱性情報の適切な取り扱いを改めて呼びかけた。「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に基づき、未公開脆弱性の公表前開示を控え、被害抑制に向けた流通を推奨。IPAが受付窓口、JPCERT/CCが開発者との調整役を担い、業界団体とも連携して安全な開示プロセスを確保している。
【ニュース】
◆未公開脆弱性情報、公表前の開示自粛を呼びかけ - 政府や関係機関 (Security NEXT, 2025/09/09)
https://www.security-next.com/174362
